【挿入システムは本当に動くか、使えるか】

グローバルなシステム開発で、われわれが受け身側になることもある。パートナー企業に有効なシステムが存在する場合や、パートナーから導入を強いられるパターンは想定しておかなければならない。そのような場合には、われわれがシステムをグローバルに展開するときと同様の問題として、何が起こるかを検討しておく必要がある。

導入するシステムが、グローバルに汎用的なシステムで、各国語に対応したバージョンがあり、数多くの実績がある場合には導入に関してほぼ技術的問題は比較的少ないが企業文化に基づく違いは、修正せざるを得ないことは多い。

一方、海外で開発されているシステムであって、それをベースに日本語バージョンに変換しようとするときには注意が必要である。まず第一に、プログラム構造上日本語対応が可能な構造になっているかどうかが基本的である。単に、日本語構造に対応しているというアルファベットと日本語との内部表現形式の問題だけではないので注意が必要である。

開発元で稼動している情報基盤構成が異なる、それを取り巻くミドルウエアが異なる、などなどでそのまますんなりと動くことはまずない。現在実務処理のシステムでは、単独で利用するシステムはほとんどなく、何らかの他のシステムと連携して情報授受を行うので、それらのインターフェースの整合性が必要であり、そのインターフェースの構築には大きな作業を伴う。

情報技術上の問題ばかりでなく、管理系のシステムにおいては、関連する法規や税制、文化や習慣の違いによる処理の相違も少なからずある。単位の変換も必要である。

見極めなければならないのは、システムは本当に動くかという問題と本当に使えるかという二つの視点からの確認が必要である。

場合によっては、システムを変換するよりも、処理のロジックと仕様を入手して、それに従って新に開発した方がむしろ早い場合もある。仕様の明確な事を考えれば、昨今の開発手法を利用すれば、システム構築にはあまり大きな時間はかからない。

海外の汎用システムを持ち込む場合には、さらにシステムのライセンス上の問題と、将来の保守の問題がある。こちらのシステムとのインターフェースをどうとるか、そのための改造は誰がやるか、ソースコードを公開するのか、等々の問題がある。さらに、汎用性のない改造あるいは機能付加に対しては、実行に時間がかかる上に、かなりの費用負担を要求してくることが多い。

日本国内で扱っているベンダーがある場合には将来の保守を含めて、底を通して実行することになるが、特殊なカスタマイズなどがあれば、あまり好まれないことが多い上に、場合によっては次回のバージョン変更まで待ってほしいということになる。

このようなリスクを考えても、国外から導入することが得策であるかの判断をしなければならない。