【グローバル契約でのコストダウン】

グローバルシステムの構築においては、グローバルに利用されている汎用システムの一つくらいは、含まれていることが多い。場合によっては、統合システムによってほとんどの主要部分を構成することもある。

ソフトウエアの購入においては、契約利用数が多いほど高い割引率が適用されるのが一般的である。日常の契約では、各拠点ごとにその地域のサプライヤーや代理店などとの個別契約をしていることが多いが、契約数が大きければ、グローバルな利用総数を対象とした大幅な割引率の適用を求めるべきである。

このような場合には、グローバルアカウントを設定して、グローバルに一括契約をすることで、数の効果を利用することがよいが、多くの場合サプライヤー側に問題がある。すなわち、グローバルに一括契約の制度がない。あるいはどの地域のサプライヤーが取りまとめるか、どの地域の受注実績になるか、誰がサービスを提供するか、立ち上げ時の支援をどうするか、その費用の負担を誰がするか、等々の問題である。

これは、主としてサプライヤー側の問題ではあるが、利用者側にも課題がある。誰がシステムを一括購入し、誰が支払うか。費用はどのように振り替えるか。保守サービスはどのように契約し、どのように受けるか。

グループ全体のグローバルな包括契約のみを締結し、各拠点で

利用するシステム分は、各地域で個別に地域の機関と契約し対価を支払う形態が運用面では最も対応しやすい。地域を越えた費用の振り替え等が生じないこと、問題点の発生時に、それぞれの地域で対応できる利点がある。各拠点で必要な支援は個別に契約することができる。

このような契約形態をとるためには、利用者側は契約交渉のはじめからグローバル契約の適用を条件として申し出ておくことが良い。サプライヤー側にそのような契約形態がない場合には新に設定させることも必要である。ほとんどの場合、何らかの形で落ち着く。むしろ問題は、各地域に支援を受けられる技術者がいるかどうかであり、必要な場合には、自分たちで支援グループを構成しなければならないこともある。

さらに、このようなグローバルなシステム構成にしても、各地域におけるバージョンの整合性、異言語バージョンのサービス開始時期のずれなど、実システム上の不具合の確認などについて、サプライヤー側と対応条件の合意を得ておくことが好ましい。

地域ごとに異なるカストマイズは極力避けるべきである。やむを得ない場合には、バージョン変更時に影響のない付加的方法をとることが望ましい。

なお、ハードウエアについても、大量利用契約により安価に購入できる場合も多く、適切なものはできるだけ利用するべきである。